2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 具体的に線引きといいますか、それよりは個々の職務に応じてということでございますけれども、例えば、電話交換についてはダイヤルイン化を進めるというようなことで人手が掛からないようにするといった事務の合理化を行っておりますけれども、他方、外注というところでいいますと、庁舎の清掃ですとか警備といった庁舎管理等の業務につきましては、むしろプロに委ねるという意味での外部委託
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 具体的に線引きといいますか、それよりは個々の職務に応じてということでございますけれども、例えば、電話交換についてはダイヤルイン化を進めるというようなことで人手が掛からないようにするといった事務の合理化を行っておりますけれども、他方、外注というところでいいますと、庁舎の清掃ですとか警備といった庁舎管理等の業務につきましては、むしろプロに委ねるという意味での外部委託
技能労務職員は、庁舎の清掃や警備、電話交換といった庁舎管理等の業務や、自動車の運転等の業務を行っている職員でございまして、この技能労務職員の定員の合理化は、定年になったというような場合の退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かを判断して、その後任者を不補充とするようなことによって生じた欠員、これを削減するという形で定員の合理化を図っているものでございます
この技能労務職員六十四人の内容でございますが、庁舎の清掃や警備、電話交換といった庁舎管理等の業務や各種自動車の運転等を行っている者の定員を減にするということでございまして、職員の退職後、外注化による合理化等が可能なものについて減員を行っているというところでございます。
この技能労務職員は、庁舎の清掃や警備、電話交換といった庁舎管理等の業務を行っている部署、また自動車の運転等の業務を行っている部署、これらの部署の定員を削減するということでございます。
二十八年で申し上げますと、電話交換業務については十一人分、自動車運転業務については十七人分、清掃関係業務については十九人分、警備等に関する庁舎管理等の業務について二十一人分、その他、機器の操作、保守といった庁舎管理業務について三人分、合計七十一人について削減ということを考えている次第でございます。
今委員御指摘の裁判所の定員削減、技能労務職員で六十六人ということでございますが、技能労務職員と申しますのは、庁舎の清掃あるいは警備あるいは電話交換といった庁舎管理等の業務に従事している職員でございます。
ただ、いずれにしても、当面は、まずみずからの庁舎管理等についてやっていただいて、その上で将来的なことについて考えたいと思っています。 いずれにしましても、現在の大気なり水なりの法体系を見ましても、中核市ないしは特例市について、県の権限がおりて実際に工場等の立ち入りもされております。そういった知見の現在の広がりを考えて、今回のような形で御提案をさせていただいているということでございます。
○渡辺（具）副大臣 水資源機構におきましては、庁舎管理等を含む役務関係の業務にかかわる契約に関しましては、現在、原則として指名競争方式により発注されております。 アクアテルスにつきましても、他の業者と同様に取り扱われておりまして、同社との取引実績については、あくまでも競争入札の結果であるというふうに聞いております。
しかし、他方で、統合による重複事務の合理化等で約十五人の削減が可能となり、さらに、庁舎管理業務の民間委託で庁舎管理等の業務に従事する職員が約二十五人削減予定であります。
検査報告番号三号は、神戸地方検察庁において、総務部の職員が、事件の処理、庁舎管理等のための宿直勤務に従事中、当直事務室からかぎを持ち出して証拠品倉庫に侵入し、同倉庫内の特殊証拠品金庫に刑事事件の証拠品として保管していた現金を領得したものであります。
文部省におきましては、本省の庁舎管理等のいわゆる現業的なものについて民間委託を実施しております。それから、国立学校等を含みまして、例えば非常勤の学校の教員という者もいるわけでございますが、この本省の業務関係委託については何人分というのがなかなか直ちには出ないわけでございますが、本省におきます庁舎管理関係では一日当たりで金額を人数に直しますと約二十四名。
宿日直勤務の態様についてはいろいろあるわけですが、特にその中でも庁舎管理等を目的とする普通宿日直、一般宿日直といいますかにつきましては、できるだけ廃止する方向が望ましいものという方向で考えておりまして、現に各省庁におきましても先生御指摘の外部委託等におきまして廃止の数がふえております。
先ほど人事院の方からお答えがあったわけでございますが、いわゆる庁舎管理等に従事する守衛その他労務職員と言われる範囲の方々がこれに該当するのではないかと、こういうふうに私ども考えておるわけでございます。
休日等につきましては、これは職業訓練校の職員のいろいろな問題等もございますし、訓練校の庁舎管理等もございますので、休日には職業訓練校で訓練を行うことはやっておりませんけれども、たとえば土曜日等につきましては、会社の休みの場合、あるいは学校の生徒、あるいは中高年の人で土曜日に都合のいい人もありますので、一日職業訓練校、あるいは職業訓練施設の開放、技能教室というようなかっこうで、土曜日等につきましては、
次に裁判運営の近代化及び職場環境の整備充実に必要な経費として、下級裁判所裁判官研究庁費一億七千六十二万九千円、裁判資料の整備に要する経費一億一千二百九十三万六千円、裁判及び司法行政の運営に必要な器具等の整備に要する経費七千三百四十三万三千円、庁舎の管理及び維持等に必要な経費として、庁舎管理等要員三十人の増員に要する人件費七百二十二万五千円、庁舎維持費七百九十六万三千円、合計三億七千二百十八万六千円が
次に、裁判運営の近代化及び職場環境の整備充実に必要な経費として、下級裁判所裁判官研究庁費一億七千六十二万九千円、裁判資料の整備に要する経費一億一千二百九十三万六千円、裁判及び司法行政の運営に必要な器具等の整備に要する経費七千三百四十三万三千円、庁舎の管理及び維持等に必要な経費、庁舎管理等要員三十人の増員に要する人件費七百二十二万五千円、庁舎維持経費七百九十六万三千円、合計三億七千二百十八万六千円が計上
次は、裁判運営の近代化および職場環境の整備充実に必要な経費として、下級裁判所裁判官研究庁費一億七千六十二万九千円、裁判資料の整備に要する経費一億一千二百九十三万六千円、裁判および司法行政の運営に必要な器具等の整備に要する経費七千三百四十三万三千円、庁舎の管理および維持等に必要な経費、庁舎管理等要員三十人の増員に要する人件費七百二十二万五千円庁舎維持経費七百九十六万三千円合計三億七千二百十八万六千円が
当院といたしましても、その必要性につきまして十分検討を加えまして、庁舎管理等につきましては十分指示に従う、管理員の言うことを十分聞きますということを締約をいたしまして、その指示に従う約束をいたしまして、その条件をもって使用許可を与えたということになっております。それがいままでの経過であります。
につきましては、規定に詳細に書いてあると思うのでございますが、これもいま規定を手元に持っておりませんので、具体的には申し上げかねますが、考え方といたしましては、先生がいま御指摘になりましたように、庁舎の管理、盗難予防等の業務もございますし、また、役所等の例で見ましても、夜間における業務の連絡の応接というようなものが不時の場合にあり得る、そういうものにつきまして、昼間に引き続きまして、夜間におきましても、庁舎管理等